2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
トランプさんと何回か会談して、その後、雪解けになるのかと思ったら、実際、工場を破壊したりミサイル発射基地を破壊したり、表向きはそういう行動に出ましたけれども、その後、また沈黙を続けて、伝えられるところでは、実際の核発射装置というのは破壊されていないと、また造られているというふうな情報がいろいろありますし、この間の軍事パレードにおいても、決してこれ、核・ミサイル開発をやめているという認識を持てるようなことではありません
トランプさんと何回か会談して、その後、雪解けになるのかと思ったら、実際、工場を破壊したりミサイル発射基地を破壊したり、表向きはそういう行動に出ましたけれども、その後、また沈黙を続けて、伝えられるところでは、実際の核発射装置というのは破壊されていないと、また造られているというふうな情報がいろいろありますし、この間の軍事パレードにおいても、決してこれ、核・ミサイル開発をやめているという認識を持てるようなことではありません
こういうときに北朝鮮の何かミサイル発射基地というわかりやすい例えでこの論に踏み出すことは、政策的に私はやるべきではないと思っています。しかし、議論まではどうぞすればいいと思っているんですよ。自民党の皆さんも提案を一生懸命されているというのはわかっているんです。
○串田委員 それ以外に、レーダーとかミサイル発射基地から七百メーターの緩衝地域があるから安全なんだというような説明をしたことはあるんでしょうか。
念のため申し上げますと、例えば北朝鮮のミサイル発射基地は移動式のものも多く、場所の探知は簡単ではありません。こうした敵基地への対応こそ米国が担うとするこれまでの政府の方針こそがリアリズムであると考えますが、いかがですか。 第二の問題点は、防衛費の抑制なき拡大の問題です。
ありますが、下手な合意はしなくてよかったという思いでありまして、合意文書に署名しなかったことは大変私はよかったことだというふうに思いますが、ただ、他方で、ミサイル発射基地というものを稼働させようとしているとか、あるいは恐らく、アメリカが指摘したように、寧辺以外のところでさまざまな核関連施設を稼働しているという可能性もあるということです。
この提言は、北朝鮮のミサイル発射基地を破壊する我が国独自の敵基地攻撃能力の保有を政府が直ちに検討するように求めております。
この敵、敵ではないですね、外国のミサイル発射基地、この策源地攻撃能力、果たしてこれ今自衛隊は有しているんでしょうか。そこの現実はどうなんでしょう。
具体的に言えば、これは伝統的にある議論ですが、例えばミサイル発射基地の策源地攻撃能力をいかにすべきなのか、議論の段階としてですね、あるいは少し長射程のミサイルのような、そういう我々の能力を持つことが必要なのかどうなのか、こういう議論の開始あるいは研究の開始、こういうのも必要なのではないかと、個人的にはこのように考えております。
相手国からのミサイル攻撃が排除しても排除しても終わらない場合、ミサイル発射基地ぐらいは攻撃してもよいのではないかとの敵策源地攻撃といった議論がありました。これは、攻撃武器たる刀、これを持っている小手ぐらいは打ってもよいのではないかとの議論と解釈できます。
それと組み合わせてこれを考えると、この存立危機事態が、例えばある国が日本にミサイルを次々と発射しようとしているかもしれないというそういう事態であるとすれば、その速やかな終結を図るためには、やはり、先ほどの他国の領域で活動できるかどうかということも含めて、超例外的な場合に該当して、これはその策源地、ミサイル発射基地等を我が国は破壊することができるという理解でよろしいですね。
基本的なことをお尋ねしますけれども、個別的自衛権の場合、攻撃を加えている国に、必要最小限度の範囲を超えるから攻撃はしないというのが一般の解釈ですけれども、しかし、これまでの政府の解釈において、攻撃を加えている国がミサイルを我が国にどんどん撃ち込んでくるというような場合に、座して死を待つというのが憲法の精神ではないから、そういう場合にはその敵国のミサイル発射基地、これを攻撃することも憲法上許されるんだと
そして、一月三日の産経新聞は、この教導団について、戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手すると、こういう報道をされておりますが、こういう研究をこの教導団で行うということなんでしょうか。
今回、平安南道粛川という、発射されたところにはいわゆるミサイル発射基地がない。これまで、発射するところは東倉里だとか、どこだとかというのは幾つか既に、ここに発射基地があるということがある程度察知できた。しかし、今回は基地がない。つまり、固定式の発射台ではなくて、移動式の発射台から発射されたのではないかというようなことを韓国側も発表しているんです。
まず、北朝鮮問題でございますが、北朝鮮がミサイルを発射する兆候があると言われておりますし、ミサイル発射基地と見られる施設に頻繁に貨物が出入りしているとのことで、非常に憂慮しており、また、さきの安保理制裁決議に対する明確な反発行為であり、このような行為は決して許してはならないと思うわけであります。
北朝鮮の弾道ミサイル発射基地の数、場所について、これ網羅的に断定的にお答えするのは大変難しいというふうに思っております。その上で、例示的に申し上げれば、テポドン１及びテポドン２の、又は派生型はテポドン地区から発射されました。
我が国を射程に収めるミサイル発射基地あるいはノドンの数、例えばこれ、ＩＣＧ、国際危機グループの報告書によれば、ノドンは最大で三百二十基、核が六発から八発持っているだろうと、これ、韓国政府のレポートですね。そうしたところから同時にミサイルが飛んできた場合にこれを本当に防ぐことができるのか。あるいは、この北朝鮮のミサイル発射基地の位置を我が国は把握しているのかどうか。
それはいろいろな、一番最も手っ取り早いのは、情報収集衛星の数の増加と、そして日本に向けて攻撃を準備している弾道ミサイル発射基地の動きが激しくなってきたときに、いち早く日本がそれをキャッチして、国際社会にアピールして、そしてアメリカ、韓国との事前の、数日以内というような、そういうタイミングででも、協調、協力のための外交を展開する日本独自の情報、こんなものがやはり必要だろうというふうに思いますね。
どういう工事をして立てこもっておるのか、その工事は要塞なのかミサイル発射基地なのか。こういうことで、現状認識をお伺いいたします。
○伊藤（公）委員 少し具体的にお伺いしたいと思いますが、外国のミサイル発射基地をピンポイントで攻撃ができるいわゆるトマホークの導入に向けて防衛庁が検討に入ったという一部報道がございました。これは、先月の二十七日の衆議院安全保障委員会で石破長官が、敵基地攻撃能力を持つ必要性について、検討に値すると答弁をされた記事も私も読ませていただきました。
展開しております、ミサイル発射基地はあそこにあります、それからあの岩の中には隠れて潜んでいる軍人が結構おりますとか、そういうことを、緻密な情報を提供して、それに基づいて情報の提供を受けたアメリカ軍が攻撃をする。 これは例えて、分かりやすい例えで言えば、情報を提供する人は頭なんですよ。
発射台がどうなったか、燃料がどうなっているかというようなことがあろうかと思いますけれども、今ここで私どもはそういったことを具体的に申し上げることはひとつ差し控えたいと思いますが、ただ、いろいろロケットの燃焼実験やミサイル発射基地の工事を行っている等の報道があることは私どももよく承知しているところであります。